ベトナム、ラオス、カンボジアの教育省官僚を対象に就学前教育行財政に関するワークショップを開催しました

2018年02月09日

大学院国際協力研究科では、平成29年度文部科学省政府開発援助ユネスコ活動補助金事業「アセアン諸国の就学前教育における持続可能な行財政運営に向けた現状分析及び政策オプションの提案(総括: 小川啓一教授)」を実施しています。事業の一環として2018年1月22日から26日にかけてベトナム・ハノイ、ラオス・ビエンチャン、カンボジア・プノンペンにて、持続可能な就学前教育行財政運営に関するワークショップをユネスコ・アジア太平洋地域教育局(ユネスコ・バンコク)との協同で開催しました。各国のワークショップには、関連部局の局長を含む約40名の教育省官僚や、国際援助機関及び現地の大学からの専門家が参加しました。

ベトナムでのワークショップ開催にあたっては、教育訓練省幼児教育局のNguyen Ba Minh局長から協力をいただき、ラオスのワークショップでは教育スポーツ省計画局のBounpanh Xaymountry局長に、カンボジアのワークショップでは、教育・青少年・スポーツ省のKim Sethany副大臣と同省計画局のLim Sothea局長にご参加いただきました。また、共催機関のユネスコから、ベトナムとラオスのワークショップにはユネスコ・バンコクの林川眞紀局長代理に、カンボジアのワークショップにはユネスコ・プノンペンのSantosh Khatri氏にご参加いただき、開会の挨拶を賜りました。

本ワークショップではまず、ユネスコ・バンコクにおける就学前教育関連事業の紹介がユネスコの専門家からなされ、続いて神戸大学の研究チームによる3か国の事例研究成果が参加者へと共有されました。発表を受けて、各国の就学前教育行財政運営状況に関する活発な質疑応答がなされ、さらにワークショップ開催国の事例研究成果や提言の妥当性について、参加者が少人数に分かれてディスカッションを実施しました。グループディスカッションを通し、中央・地方レベルの教育省担当官や就学前教育施設の管理担当者に加え、国際機関やNGO等の専門家からも貴重なコメントをいただくことができました。これらのワークショップで得られた示唆をもとに国別レポートを改訂し、最終報告書の完成を目指します。

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(国際協力研究科)